ディセントラランド（MANA）が30%の高騰！
ディセントラランドのチャートです。
9時ごろから価格が大きく上昇し、2.65ドルから3.45ドルまで価格を伸ばしました。30%の高騰です。
高騰の原因は「Play-To-Earn」というプロジェクトの開始が発表されたことです。
Play-To-Earnはデジタルゲーム内の取り組みで、ゲーム内でプレイヤーが報酬を得ることができる仕組みです。ディセントラランドのユーザー数が増加し、価格を押し上げました。
ディセントラランドのユーザー数の増加はAlaxaのランキングからも確認できます。
ビットコインは730万円に下落
ビットコインのチャートです。
18時ごろからビットコインは下落し、730万円を割り込みました。下落率は3%ほどなので、過熱感からの調整といったところでしょう。アルトコインに関しても、ビットコインと同様にやや価格を下げた通貨が多くなりました。
今後の見通しについては、長期的に見れば強気な流れは継続しそうです。ビットコインETFの運用額は日に日に大きくなり、アメリカで給与のビットコイン受け取りを試みるといった取り組みがされています。なので、ビットコインの需要が突然低くなるということは考えにくいです。
ただし、短期的には調整の動きが強くなる可能性もあることには注意しましょう。
仮想通貨ニュース
ビットポイントがレバレッジ取引のサービス終了を発表
公式ツイッターからレバレッジ取引のサービス終了について発表がありました。
12月29日で第一種金融商品取引業を廃業が決定したので、レバレッジ取引のサービスを12月中旬にサービス終了するということです。また、12月上旬には新規注文の受付を停止する予定です。現物取引に関しては何も影響がないので特に対応は必要ありません。
日本の仮想通貨取引所でレバレッジ取引のサービスを提供するには、第一種金融商品取引業の登録が必須になっています。廃業の経緯は明らかになっていませんが、現物取引のサービスが継続されることから経営不振や金融庁からの規制が原因というわけではなさそうです。
今までは、第一種金融商品取引業の登録業者が増える一方だったので、廃業するケースはありませんでした。レバレッジ取引の風向きが変わってきたという可能性が考えられます。
東京国税庁が仮想通貨を摘発
東京国税庁が、外国人観光客向けの写真館を運営する江東区の会社を税務調査しました。
調査によると、3人の中国人が約270億円の仮想通貨を不正に送金して脱税を試みたということです。また、送金された仮想通貨を日本円に変換して不動産取引に使用していたという記録もありました。
本来であれば、中国人個人が1年間に5万ドル以上を海外に送金する場合は、まず中国政府に許可を申請する必要があります。中国政府が仮想通貨の規制を厳しくしている背景には、このような不正な送金を防ぐためということもあります。
日本でも個人で仮想通貨取引をして利益が出たら確定申告をする必要があります。確定申告をせずに、その場しのぎはできたとしても、数年後に税務調査で脱税が発覚するというケースが多々あります。
脱税が発覚したら延滞税が課せられ、利益が目減りしてしまいます。それだったら、初めから確定申告をしておいたほうが支払う税金は少なくて済みます。仮想通貨での脱税はリスクとリターンが釣り合っていないので確定申告は必ずしましょう。