2021年も残りが少なくなってきました。ビットコインが最高値を更新して、仮想通貨で大きな利益が出ている方も多いことでしょう。しかし、利益を出したら避けては通れないのが税金です。仮想通貨の税金が心配で決済のタイミングについて悩んでいる方も多いと思います。
仮想通貨で大きな含み益が出ているのならば、一番簡単な節税対策は利益確定を来年以降にすることです。これだけで課税されることはありません。それでも万能な対策ではないので、注意するべきところをこの記事にて解説します。
仮想通貨の課税タイミングについて
もっとも基本的なこととして押さえておきたいことは、仮想通貨が課税されるのは売買したタイミングということです。
つまり、決済せずに保有したままならばどんなに価格が上がろうとも課税されることはありません。なので、大きな含み益が出ているのならば、何もせずにそのまま保有したままにしておけば税金におびえることはなくなります。
課税対象となる取引には仮想通貨と法定通貨の取引だけでなく、仮想通貨同士の取引でも課税対象となるので注意しましょう。
例えば、保有しているビットコインでイーサリアムを購入したら、その時点でのビットコインの日本円評価額で一度利益確定したとみなされ、含み益が出ているのならば課税されてしまいます。なので、課税を避けるためには何もせずに保有したままにするしかありません。
ただし、保有したままにするデメリットが2点あります。
来年は税金を払わなければならない
保有したままにして来年決済したら、今年は税金を払わなくて済んでも来年は税金を払わなければなりません。あくまで税金の支払いを先延ばしにしているだけなので、厳密には節税になっていないことに注意しましょう。
税金の支払いを先延ばしにしてしまい、うっかり来年度の確定申告を忘れるリスクもあります。毎年確定申告をしているような人なら問題にならないと思いますが、確定申告の経験がないのなら、今年のうちに保有している通貨を決済して確定申告を済ませておく手段もあります。
仮想通貨の下落リスク
仮想通貨を保有したままにするということは価格変動のリスクを負っているということです。
保有したままにして税金の支払いを先延ばしにしようとしても、保有している通貨が暴落してしまったら含み益が吹き飛んでしまい、節税どころの話ではありません。節税しようとして含み益がなくなってしまっては本末転倒というものです。
対策としては保有通貨の一部だけ離隔するという手段が考えられます。保有するか利確するかの2択ではなく、その中間をとるのです。それなら、利益を取りつつ支払う税金も少なく済みます。何事もバランスが大切です。
仮想通貨以外の所得のバランスを考える
仮想通貨での利益は雑所得として計算されます。なので、給与所得が多ければ、仮想通貨の利益がわずかでも所得税の割合が高くなってしまいます。
会社の給与は基本的には年功序列で増加していくので、来年の給料が今年よりも少なくなるというケースは少ないと思います。ただ、今年は残業時間が極端に多かったなどのイレギュラーがあれば、仮想通貨の利益確定を先延ばしにするのも一つでしょう。
給与所得が少なくなる年度を狙って仮想通貨の利益確定をすれば、所得税を抑えることができます。
レンディングやステーキングも有力
レンディングやステーキングなどで金利を得るのも有力な手段です。日本の銀行でよく見かける定期預金の仮想通貨版といったところです。
例えば、バイナンスではビットコインを預け入れることで年利3%相当のビットコインが毎日もらえます。課税されるのは付与されたビットコインだけなので、預け入れたビットコインについては一切課税されません。
バイナンスではビットコイン以外にも100種類以上の銘柄でレンディングを受け付けているので、大きく含み益の出ている銘柄があればレンディングに預け入れるのも選択肢になります。ほかの取引所で通貨を保有していても仮想通貨の送金は課税対象となりません。
下記リンクからバイナンスに登録できます。
送金の際はアドレス間違いには注意しましょう。送金先を間違えたらその資金はまず戻ってこないと考えたほうがいいです。最初は少額だけ送金するといった工夫で送金ミスの可能性は減らせます。
利益が出たら確定申告が必須
仮想通貨で20万円以上利益を出したら確定申告が必須になります。また、利益が20万円以下でも住民税の申告は役所にしなければなりません。
利益が出たら必ず確定申告をしましょう。その場では何とかなっても、数年後に税務調査が入ることもあります。海外の取引所を通せば税務署は調査できないという意見もありますが、リスクとリターンが釣り合っていません。
ビットコインは取引履歴がブロックチェーン上にすべて記録されており、すべての人が制限なく取引履歴を閲覧することができるので脱税は困難です。
脱税が発覚すれば附帯税という重いペナルティが課せられ、せっかくの利益が少なくなってしまいます。
自分で利益を計算することが困難であれば、税理士に損益計算を任せるのも一つの手でしょう。まったくの無申告は絶対にやめましょう。脱税のことを考えるよりも、いかにして仮想通貨の利益を大きくするかを考えたほうが建設的だと思います。
まとめ
利益確定のタイミングについて解説しました。万人に向けた回答はなく個人ごとに最適なタイミングは異なります。誰にでも共通することは決済しなければ課税されないということだけです。ただ、含み益は利益確定して初めて意味を持つのでそのまま寝かせても幻のままです。
今年は仮想通貨の普及が進み、世界的に見れば少しずつ一般社会にも浸透してきました。今後、仮想通貨の税制が変わる可能性もあるので、常に最新の情報をキャッチする必要があります。そして、利益が出たら忘れずに確定申告をにしましょう。