ナノ（NANO）が20%の暴騰！
ナノが20%も暴騰しました。
10時ごろから高騰して、さらに20時ごろから一段と高騰しました。結果として4.9ドルから6.2ドルの暴騰となりました。
高騰の原因は、公式のツイッター配信によるものだと思われます。
「Nano Digest」という公式サイトから、ナノに関する提携先のニュースを発表しています。昨日も企業との提携が次々と発表されたことが好感したのかもしれません。
提携先として、仮想通貨の規格を定めているイギリスの団体「CryptoUK」や、若年層への情報技術教育に力を入れている団体「CyberFirst」があります。ほかにも多くの提携先が発表されています。
9月末から提携の動きが活発になってきているので、まだまだナノの価格には上昇の余地はありそうです。
ビットコインは530万円を横ばい
ビットコインは530万円前後の小動きとなりました。
朝方に一瞬だけ525万円まで下げましたが、すぐに530万円まで値を戻しました。力強さを感じさせます。
10月8日にアメリカの雇用統計が発表されるので、それまでは小動きが続きそうです。
気になるニュース
国税庁が仮想通貨の税務調査を強化。14億円の申告漏れも
国税庁が仮想通貨による脱税の取り締まりを強化しています。数十人を調べたところ、合計約14億円もの申告漏れが発覚しました。
日本では仮想通貨に関する税金の法整備がはっきりとしていないところもあり、取引内容によっては税理士によって判断が分かれることもあります。
ただ、間違いなく言えるのは仮想通貨で利益が出たら確定申告をして納税をしましょうということです。仮に未申告でその場しのぎはできても、脱税は後で必ず発覚します。
仮想通貨は一見匿名性が高いと思われがちですが、ビットコインのブロックチェーンは公開情報であり、取引履歴をだれもが閲覧することができます。
その取引履歴を追って、不正な取引を突き止めたという例もあります。また、資金を引き出す時に日本の銀行から引き出せば、当然ながら取引の記録は残ります。
未申告で追徴課税となるリスクを負うよりは、初めからきっちりと納税したほうがいいのは明らかです。最悪計算がわからなくても税理士に相談すれば納税金額を計算してくれます。
仮想通貨の税金について法整備が早く整ってほしいところではありますが、ともかく税金はしっかりと納めましょう。
仮想通貨取引所のKuCoinが中国でのサービス終了
仮想通貨取引所のKuCoinが中国でのサービス終了を発表しました。今年末にサービスの提供を終了するとのことです。中国ユーザーだけで日本をはじめとするほかのユーザーには影響はありません。
先日、仮想通貨取引所のHuobiが中国の新規登録を停止したばかりですが、それに続いてKuCoinも中国の規制の影響を受けることとなりました。
仮想通貨取引所が使えなくなると、個人投資家にとってはダメージが大きいです。
ビットコインは最近500万円を回復してリスク選好の値動きとなっていますが、中国の規制は相変わらず厳しくなるばかりです。規制の動向次第では価格が下落することもあるため、引き続き警戒が必要でしょう。